1955年に結成された在日韓国・朝鮮人らの団体「日朝協会」。「日本と朝鮮」を機関誌にもち、いまなお活動を続ける在日韓国・朝鮮人らの老舗組織である。

その日朝協会が、公式ホームページ内でおかしな記述を行っている。問題のページは、日朝協会の紹介とともに活動内容や取り組みを記述しているページである。

日朝協会紹介(日朝協会公式サイト)
http://www.niccho-kyokai.jp/shokai_bun.html
日朝協会

日本人は、在日している外国人にたいして、国連憲章や世界人権宣言、日本国憲法などに基づいて、人権を守り、安全な暮らしを保障しなければなりません。
在日韓国・朝鮮人の人権を守るのは日本人の責務です。そのために 次のような取り組みを進めています。

日朝協会の主張を噛み砕くと、「日本人は在日韓国・朝鮮人を日本国憲法のもとに保護しろ」という内容だ。しかしご存じのとおり、「すべて国民は~」の出だしで始まる条文を誰もが一度は目にしたことがあるだろう、日本国憲法は外国人の人権を保障していない。日本国民という枠内だけで機能する法だ。憲法を引き合いに出して在日韓国・朝鮮人の人権を守れと主張されても、憲法の定める範囲外のことなのだから無茶な話である。そもそもなぜ外国人である在日韓国・朝鮮人を日本が保護しなければいけないのかも謎である。全く日本人の責務ではない。また、在日韓国・朝鮮人の存在は、韓国の憲法「大韓民国憲法」第2条②で「国は、法律が定めるところにより、在外国民を保護する義務を負う。」とあるため、韓国が責任をもたなければいけないことになっている。もし日本が在日韓国・朝鮮人を保護したら、日本国憲法にも大韓民国憲法にも違反することになってしまう。

なぜか日韓双方の憲法を無視した日朝協会の無理難題。おそらく在日韓国・朝鮮人らの不勉強・無知がこのような現実を無視した有り得ない主張を招いてしまったのだろう。したがって、日朝協会の主張は今後も日韓双方から受け入れられることはまずないだろう。


赤松伊織