7月8日。在日外国人の在留管理制度変更の届け出の〆切日だ。外国人登録制度が廃止、在留カードへの切り替えを行わないといけない。それに伴い、7月9日以降、届け出を行っていない在留外国人は、場合によっては当局の判断により、罰則を受けたり不法滞在扱いになったりする可能性がある。これはずっと以前から在留外国人に向け告知・周知されてきたことだ。2012年7月9日から移行が開始され、ことし7月8日がその〆切りなのである。「7月9日」は在留外国人にとって運命の日になったわけだ。
在留カード

ネットの反応は凄まじいものだった。インターネットでは、いままでも在日中国・韓国・朝鮮人らが繰り返す犯罪が取り沙汰されてきた。その上、中国・韓国・朝鮮籍は在留外国人の国籍の中でも極めて人口割合が高い。その在日中国・韓国・朝鮮人らを一掃出来るチャンスとあり、入国管理局への情報提供が相次いだ。実際の通報数は同局(法務省)が明かしていないため定かではないが、一部報道によれば9日に日付が変わったとたん、1時間で約1万件もの情報提供が寄せられたという。また、9日の時間平均の通報数は5~6000件にものぼったのだという。法務省は、在留カードに更新していない在留外国人が5万人にのぼっていることを発表していた。その数を考慮すれば毎時5~6000件の情報提供があったとしてもべつに不思議なことではない。事前に大型掲示板やTwitter、個人ブログやまとめブログでも、運命の7月9日について周知・拡散が行われていた。この状態は現在でも続いている。一部では、「通報リスト」なるものまで作られ拡散されているという。

このネットの反応に対し、メディアの反応は。一番目立ったのは、不法滞在に該当する可能性のある在留外国人の入管への通報を「デマによる行為」「集団ヒステリー」だなどとした報道だ。それらのメディアによる共通の論調はこうだ。「7月9日から在留外国人が不法滞在になるわけではない」「それにもかかわらずネットはその情報に踊らされ集団通報を行っている」「デマによる違法な行為(脅迫、助長)だ」と。

あまりに的外れな主張である。たしかに、7月9日を境に在留外国人がいきなり不法滞在になるわけではない。法に基づきしかるべき手順と措置をとって不法滞在となる。だが、不法滞在の疑いのある在留外国人の情報を然るべきところに提供することのいったいなにがいけないのだろうか。不法滞在はそう認められれば違法であるし、その情報提供を行うことは法に基づく認められた行為だ。これを違法行為とするメディアたちはいったい何を根拠にそのような出鱈目を吹聴しているのだろう。「デマだ」などというデマを撒き、正当な行為を邪魔している。これこそ社会にとって何も利益を生まない行為、むしろ社会の正常化を阻害する悪質な行為なのではないだろうか。まるで不法滞在している在留外国人本人が、不正から逃れるために書いたような記事を出したメディアが目立った。

なぜメディアが在日社会に味方するのか。それは当然、メディアに在日外国人が入り込んでいる実体があるからだ。しかし、不法行為を見逃し正当行為を貶める。このようなことが許されるはずがない。つまらない仲間意識のために、メディアという立ち位置を悪用し不法行為を擁護している。事実を歪め報道している。とんでもないことである。いまのところ法務省は、「7月9日を過ぎたからといっていきなり在留外国人が不法滞在になり刑や強制送還を受けることはない」としているという。これは前述したとおり、しかるべき手順を踏んだ後に不法滞在と認められるのだから、正しい判断による発言だ。というか、法務省が「7月9日を過ぎたら不法滞在の外国人は強制送還だ、刑の執行だ」などと公式に発言したとしたら、その方が問題だろう。自暴自棄になった在留外国人が一斉蜂起し集団テロ攻撃に及ぶ危険性がある。極左お得意の「人権侵害だ」などという憲法悪用も言い出すかもしれない。

何が正義で何が悪なのか。どう報じれば正解でどう報じることが間違いなのか。その区別すら出来なくなってしまった現在の一部左翼メディアたち。片方のみに肩入れし、ましてや日本の健全化を阻害する悪質な報道があってはならない。近年、偏向報道や事実捏造、印象操作などが問題となっているメディア。報道の信頼を低下させているのはメディア自身だ。


赤松伊織