集団的自衛権の限定的な行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案が、16日午後、衆議院本会議で採決され、自民・公明両与党と次世代の党などの賛成で可決され、参議院に送られた。各メディアが報じている。
安倍首相

安保法案は、自衛隊法や武力攻撃事態法など改正10法案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、国際紛争に対処する他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする新法「国際平和支援法案」の2つ。審議継続を求める民主、維新、共産など野党5党は採決を退席。民主党・岡田克也代表は、反対討論で「強行採決は戦後民主主義の大きな汚点になる」「集団的自衛権の行使を認めるという憲法改正に匹敵するような憲法解釈の変更だ」などと主張した。安保法案は16日午後の衆院本会議で自民、公明、次世代各党の賛成多数で可決、衆院を通過した。

安倍晋三首相は16日昼の自民党代議士会で、「これからも国民の理解が深まるよう努力を重ねていく」と述べ、衆院通過後の参院でも慎重な審議に努めるとした。

[各方面の反応]

■左翼メディア
「民意を置き去り」「国民の意思ではない」などと報じ世論操作を行うことに専念。民主党同様「強行採決」を強調、自民党の独裁性をアピール。「若者に不安が広がっている」と恐怖心を煽る方向性の工作も。政府に対し法案の撤回を要求する左翼紙も現れている。

■各国
アメリカは、国務省のカービー報道官が「同盟強化のための日本の努力を歓迎する」と述べている。中国・韓国は「安倍は自らの理想に酔っている」「日本の安保法制、韓半島に影響なら同意なく容認できない」などとやや的外れな主張を展開。また中国は「安倍政権は中国を仮想敵としているが、日本が攻撃をしてきたとしても今の中国には致命的な反撃をする能力がある」と牽制している。

■国内
一般市民を名乗る在日中国・韓国・朝鮮人らや左翼過激派、弁護士グループ、メディア・映画関係者などが国会周辺や日本の各主要各都市で街頭演説や集会を開き抗議活動を行っている。15日には、国会周辺でデモを行っていた左翼過激派グループの2人(ともに60代の男性)が付近の警備にあたっていた警官を暴行し、公務執行妨害罪で現行犯逮捕されている。


赤松伊織