結論から言ってしまうと、在日外国人に政治活動を行う権利はない。なお選挙運動(ビラ配りやポスター貼り、演説なども)も違法だ。当然ながら外国人とは日本国籍を有さない者。公職選挙法(リンク:法令データ提供システム)では、「選挙権及び被選挙権を有しない者の選挙運動の禁止」に第百三十七条の三「第二百五十二条又は政治資金規正法第二十八条 の規定により選挙権及び被選挙権を有しない者は、選挙運動をすることができない。」とある。外国人は日本国籍を有しておらず、それにともない選挙権・被選挙権も有していないため、選挙運動は違法行為にあたるのだ。では、政治活動はどのような理由で認められていないのだろうか。
政治

マクリーン事件(リンク:Wikipedia)という出来事がある。この事件は1970年代に起きた。日本における在日外国人の政治活動の自由と在留許可をめぐる裁判だ。判決では、「外国人の基本的人権は在留制度の枠内で保障されるにすぎないので、在留期間中の合憲・合法の行為を理由として、法務大臣は在留更新不許可処分を行うことができる」「外国人の政治活動の自由はわが国の政治的意思決定又はその実施に影響を及ぼす活動等を除き保障される」となった。この2つ目の判決に注目である。在日外国人の政治活動は、国に関する政治的な動きには携わってはいけないというものなのだ。つまり、政権や政党に対し意見を述べたり、特定の政党を支持あるいは不支持活動を行ったりするなどは出来ないということである。もちろんビラ配りやポスター貼り、演説その他インターネットにおける政治活動も、国政に関することは禁止である。

当然といえば当然だ。もし悪意ある外国人が政治を乗っ取るために日本に入国していた場合、外国人に政治活動の権利があるとすれば国が崩壊させられる危険性がある。在日外国人内部で自治的な動きのために政治活動が許可されるのみなのはどこの国であっても一緒だ。

ところが、これに真っ向から違反している組織・団体がある。在日韓国・朝鮮人らで構成される民団(=在日本大韓民国民団)や朝鮮総連(=在日本朝鮮人総聯合会)、そしてその下部組織だ。日本国憲法では参政権を「国民固有の権利」としているため外国人に参政権はない。在日韓国・朝鮮人らは「差別撤廃」を名目に、1977年頃から「外国人参政権」を求め活動を繰り広げている。民団はこれまで数度にわたり日本政府に対し参政権の付与を要求。2011年、当時民主党政権で、鳩山由紀夫氏が創団65周年記念式典において「地方参政権・選挙権を約束する」などと講演したことが大問題となったことは記憶に新しいだろう。もちろん、国に対しこのように参政権を要求することも政治活動の一環であるため本来は違法だ。近年では「反安倍政権」を掲げ在日韓国・朝鮮人らが国会前や地方でデモを起こしているが、これも本来であれば違法行為である。違法になるべきはずの在日外国人の内政干渉、争乱・内乱行為が見逃されてしまっているのが実態だ。

在日外国人の政治活動が違法であることを多くの人が知れば、声を挙げる人々も現れ、本来違法である行動・行為の数々がきちんと違法だと認められ、正しい政治が行われるようになっていく可能性はある。まずはより多くの人々が在日外国人の権利・権限を理解することが必要といえるだろう。


赤松伊織