中国漁船による日本近海のサンゴ礁密漁問題で、水産庁は8月、沖縄周辺海域のサンゴの資源調査に乗り出す方針を固めた。これについて中国紙は、「日本が中国のサンゴ礁強奪を立証する構え」と大々的に反応を示している。
中国漁船

沖縄では一昨年から、中国漁船による集中的な違法操業が行われ続けている。同庁は、中国漁船が密漁を行う前のデータと比較して乱獲を立証することで、中国に密漁の取り締まりと再発防止を迫る方針。違法操業する中国漁船は時として200隻にのぼることもあり、日本への挑発の意味も込められているとみられている。これに対し中国紙は、「明確に違反が立証される前に手を打つべき」「違反の立証は難しいのでは」などと反応。「密漁は違法な行為だが、中国警察が違反者を検挙していないのは現在調査中だからであり、そのような状況の中、日本が違法性を立証できるのか?」などとする論調も目立つ。ただし、違法が認められた際には「中国の法で厳正に処罰すべき」とする中国紙がほとんどだ。

中国漁船による密漁は主に小笠原諸島と伊豆諸島周辺の日本の領海と排他的経済水域(EEZ)で行われており、被害額は2014年時点で30億円にのぼっていると推計されている。2015年現在時点での被害額は50億円にものぼるとされる推計もある。中国政府は密漁をやめるよう呼びかけてはいるものの、明確な犯罪行為であるにもかかわらず実態は黙認している状況。日本国内では、「取締を強化すべき」「罰金額の引き上げを検討すべき」「中国政府に被害の賠償を求めるべき」との声が挙がっている。


(参照)

日媒:日本拟就“中国船盗采珊瑚”大举取证(西部网 ※中国語サイト)
http://news.cnwest.com/content/2015-07/20/content_12931677.htm


赤松伊織