性犯罪の罰則見直しに関する法務省の検討会(座長・山口厚早大大学院教授)は、6日、強姦(ごうかん)罪などの性犯罪を厳罰化し、被害者の訴えがなくても起訴できる「非親告罪」に改める意見が多数を占めたとする報告書を正式に決めた。これを受け、同省は性犯罪の罰則強化に向けた法改正の検討に着手を始めた。国内各紙が報じている。
強姦

同検討会では、強姦罪(3年以上の懲役)や強姦致死傷罪(無期または5年以上の懲役)について、法定刑の下限引き上げに賛同する意見が多数を占めた。現在のところ委員から出た意見として、強姦罪の下限を懲役5年とする案や、強姦致死傷罪の下限を強盗致傷罪と同じ懲役6年とする案が浮上しているという。これらの案は、性犯罪被害者を支える仕組みとして報告書に明記された。改正が適当と判断すれば、上川陽子法相が秋にも法制審議会に諮問する運び。

強姦罪や強制わいせつ罪は、被害者の意思を尊重しプライバシーを保護するために親告罪となっているが「処罰を求めるかどうかを被害者が決めるのは負担が重い」などとして、告訴なしで起訴できる制度にすべきだとの意見が多かった。性犯罪被害者の泣き寝入りを減らすよう、今後も被害者のプライバシーに重点が置かれながら議論が進められていく。


(関連)

強姦罪など性犯罪厳罰化、上川法相、今秋にも諮問へ(サンケイ)
http://www.sankei.com/affairs/news/150806/afr1508060034-n1.html


赤松伊織