日経新聞は法務省の統計に基づき、8日、船舶を使った日本への不法入国者が減少していることを報じた。
朝鮮人

同紙によると、法務省は、船舶を使った日本への不法入国者はピークだった2005年の3521人に対し昨年は204人で、国籍別では中国が150人で最も多く、韓国が36人、フィリピンが6人だと発表したと報じている。減少の背景には摘発の強化と審査の厳格化があるという。同省は04年以降、不法滞在する外国人を取り締まるための部隊を増強、07年からは入国する外国人に指紋採取と顔写真の提供を義務付けている。

ただし、不法残留外国人は平成25年時点で合計6万2009人に達しているこが同省の調査で明らかとなっている。同年の統計によれば、不法残留が一番多いのが韓国人で1万5607人となっており、中国人が7730人、フィリピン人が5722人と続く。新規の不法入国が減少しても不法残留者がいまだに多いのは問題である。また、難民に認定申請する外国人が増加傾向にあり、こちらも問題となっている。今後は日本国内に残留する不法残留外国人をどうしていくかも課題だ。


(参照)

船で不法入国、日本へは急減(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HB0_Y5A800C1SHB000/

本邦における不法残留者数について(平成25年1月1日現在)(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00031.html

平成26年における難民認定者数等について(同上)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00103.html


赤松伊織