総務省は、20日、平成27年度の「在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況」を発表した。発表で、在日本朝鮮人総連合会中央本部、地方本部及び支部が所在すると思われる地方団体の計117団体がすべて減免の対象ではなくなったことが明らかになった。
朝鮮総連

平成26年度では、計126団体ある朝鮮総連関連施設のうち6団体が一部減免を実施され、減免が実施されていない団体は118団体だった。ことし平成27年度では、計117団体ある同施設のうち減免が実施されていない団体が117団体となり、減免対象になっている団体が実質なくなった。

朝鮮総連関連施設に対する減免の優遇措置は「朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題」と呼称され、2000年代に入った頃から問題視されていた。10年前は約半数が全額減免されていた優遇も、2002年頃に北朝鮮が日本人の拉致を公式に認めたことにより見直しが提案され、これまで減免されていた朝鮮総連関連施設に固定資産税などの課税を行うようになっていった。朝鮮総連側は減免しないことは違法であるなどとし法学者をまじえ行政・民事それぞれで裁判が行われてきたが、つぎつぎと朝鮮総連側の敗訴が確定。最高裁でも2007年、2014年に朝鮮総連側の敗訴が確定し、見直しが急速に進んだ。ようやくことしで減免対象の朝鮮総連施設はなくなったことになるが、今後も朝鮮総連側は優遇を求め反発していくことが考えられる。


(参照)

在日本朝鮮人総連合会関連施設に対する固定資産税の課税状況(27年度)(総務省報道資料)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu05_02000036.html

朝鮮総連関連施設地方税減免措置問題(Wikipedia)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E7%B7%8F%E9%80%A3%E9%96%A2%E9%80%A3%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%A8%8E%E6%B8%9B%E5%85%8D%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E5%95%8F%E9%A1%8C


赤松伊織