ロイター通信は、18日、中国で半年間にサイバー犯罪に関与した疑いによる逮捕者の数が1万5000千人に達したことを報じた。それを受け各国のメディアが反応、同様の報道を行っている。
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中国の公安当局は、同日、インターネット浄化活動の結果、サイバー犯罪に関して1万5000人を逮捕したと発表した。対象となったのは、ハッキング行為、サイバー詐欺、ポルノ掲載、武器および爆発物販売、賭博広告掲載など。中国警察は6万6000件のウェブサイトを対象とし、うち7400件のウェブサイトを監視、大量逮捕したとしている。中国ではサイバー犯罪に対する新法が生まれ、関係組織がネット上のデータ拡散の抑制を行っている。

日本でも昨年、ネット不正送金のウイルスが中国から送られてきていたことが発覚し、中国のサイバー犯罪に対し注意喚起を行っている。また日本国内に在日中国人のサイバー犯罪グループが潜伏、ネットカフェなどをたくみに利用し犯罪を行っていることも確認されてる。警察庁のサイバー犯罪対策などでは随時情報を更新するなどし、犯罪に巻き込まれないよう呼びかけを行っている。


(参照)

対象となった犯罪は、ハッキング行為、サイバー詐欺、賭博の宣伝など(ITpro)
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/idg/14/481542/082100146/


赤松伊織