海上保安庁は、27日、2016年度予算の概算要求で、尖閣諸島(沖縄県)周辺の海域で領海侵入を繰り返す中国漁船に専従で対応するため、小型巡視船や拠点を整備する費用44億円を計上した。日経新聞などが報じている。
中国漁船

同庁は44億円の費用内で全国各地の離島監視体制も整えるという。同庁の要求総額は20年東京五輪・パラリンピックのテロ対策や人件費などを含め、過去2番目に多い計2042億円となった。国が12年9月に尖閣を国有化して以降、中国船による周辺海域の領海侵入が急増、今年は7月末までに56隻が確認され例年にないほどの緊張状態だ。

挑発行為にくわえ、サンゴ礁密漁などの解散資源強奪も問題だ。中国政府は漁船が領海侵入しないよう呼びかけているというが、改善する傾向は全くあらわれておらず、もはや黙認されている状況。同庁は、対策として、海保は石垣島を拠点として巡視船10隻と人員約500人規模の態勢を敷く計画を進めているという。また法整備を望む声も多く挙がっている。


(参照)

中国漁船対応に44億円 海保、16年度概算要求で(日経)
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO91063520X20C15A8CR8000/


赤松伊織