東アジアの国々の人権を考え改善をはかる・・・などと格好の良いことを言っているのは建前で、実質は在日韓国・朝鮮人らの特権確立に精を出す組織「人権市民会議」。運営個々人の氏名が明らかになっていないため何とも言い難いが、在日韓国・朝鮮人が多分に絡んでいる組織であることは疑う余地もない。その人権市民会議が、在留制度に関してトンデモ主張を行っている。

「管理」ではなく「共生」のための制度を! NGO共同声明・2009(人権市民会議)
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/09/0124.html
人権市民会議

人権市民会議は、2009年頃、2012年7月から始まった在留制度の改正に対し次のような主張を行っている。要約すると、「在留カードは難民を排除する制度」「在留カードは個人情報から在留外国人の日常を監視するためのもの」「在留カードはいらない」「特別永住は資格ではなく権利であるべき」などなど。さらには「在日コリアンが切実に求めているのは、戦後補償および社会保障における遡及措置・回復措置を受ける当然の権利」などと記述されている。それに賛同しているのは在日コリアン青年連合、多民族共生人権教育センター、フォーラム平和・人権・環境、在日本朝鮮人人権協会、在日大韓基督教会など。いずれも反日意識が強く、共産党などの国家破壊活動に手を貸している組織ばかりだ。なお、この組織の並びから前述した「在日韓国・朝鮮人が多分に絡んでいる組織である」という点もご理解いただけるだろう。

同ホームページ内には数々の身勝手な主張が記述されているが、中でも「在留カードをいらない」との主張は特に有り得ないだろう。外国人である限り日本に認められて在留出来ているのだから、在留カードがいらないとは「管理するな」ということ。つまり「勝手に日本に住まわせろ」という意味だ。在日韓国・朝鮮人はまさか自分たちが外国人である意識がないのだろうか?在日外国人とはあくまで日本に滞在している外国人だ。日本人では決してない。国籍がそれを証明している。勘違いにも程があるあまりに図々しい物言いである。

生活保護や福祉給付金など、その他数々の税金を在日外国人のために割いている日本。それに甘んじ人権を盾に言いたい放題の在日韓国・朝鮮人。このような勝手気ままな主張が許されるべきなのだろうか。


赤松伊織