経団連などの経済団体や企業で作る「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会」は、4日、東京都内で臨時会合を開き、2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会から大会エンブレムの白紙撤回問題などについて説明を受けた。会合にはパナソニックや日本航空などスポンサー企業の首脳も含めた約100人が出席。「スポーツはフェアプレーが重要で少しでも怪しいものは排除すべきだ」「ごたごたしているという印象を国民に持たれた」など、組織委の運営改善を求める意見が相次いだという。読売新聞などが報じている。
五輪 制服

報道によると、協議会会長の豊田章男・トヨタ自動車社長は終了後、「(五輪)招致の時の感動をもう一回取り戻してほしい。今日から再スタートし、経済界も全面的に応援していく」と記者団に語ったという。エンブレム撤回を巡る損害賠償請求については「各社の判断でやっていけばいい」と述べるにとどめた。

大会エンブレムの問題に加え、インターネット上では「おもてなしユニフォーム」の撤回を求める声も相次いでいる。ユニフォームは舛添要一都知事が訪韓の際、韓国の伝統衣装といわれる「韓服」からヒントを得てデザインされたものだという。日本らしさがなく費用も高額なことから「ださい」「格好悪い」との意見が相次いでおり、ユニフォームの作り直しを求める声が出ている。


(参照)

五輪組織委は運営改善を…経済界から意見相次ぐ(讀賣)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150904-OYT1T50122.html?from=tw


赤松伊織