「ひろげよう人権」をスローガンとし活動する「東京人権啓発企業連絡会」。東京人権啓発企業連絡会は、同和、社会的弱者、在日外国人などの人権を守ることを念頭に活動している団体だ。近年では主に在日韓国・朝鮮人の人権擁護に動いている。

この東京人権啓発企業連絡会の公式ホームページ内にある記述が問題となっている。該当のページは以下だ。

在日コリアンの人権について(東京人権啓発企業連絡会)
http://www.jinken-net.com/gozonji/knowledge/0401.html
在日コリアンの人権について

ページ内には「日本が朝鮮を植民地として支配していたことが原因」と記され、そのことが原因で現在の在日韓国・朝鮮人らが日本社会において差別を受けているという論調だ。差別の具体的内容としては、「参政権がない」「暴言やいじめ・暴行を受ける」などとしている。

8月に発表された安倍晋三首相の談話では、当時の朝鮮への「植民地支配」については詳細が避けられた。それもそのはず、戦時中の日本と朝鮮の関係はあくまで「併合」であり、日本が朝鮮を植民地として支配していた事実はない。むしろ日本は朝鮮の発展のため莫大な予算を割き、公立病院の建造や下水道整備、工場の建設などを行い近代化を手伝った。さらには朝鮮内で職を失った労働者を日本国内に受け入れ、出稼ぎ労働者として雇ったりもした。ちなみにその出稼ぎ朝鮮人労働者で戦後も日本に居残った者とその子孫が現在の在日韓国・朝鮮人だ。東京人権啓発企業連絡会の記述はそのような事実を一切無視し、主に韓国側と在日韓国・朝鮮人団体の主張する「植民地支配」という文言を一方的に使って在日韓国・朝鮮人を擁護していることになる。

さらには東京人権啓発企業連絡会が掲げる在日韓国・朝鮮人への差別の実態も疑問だ。「参政権がない」ことについては、在日韓国・朝鮮人といえど外国人であるのだから現行の法では存在しなくて当然だ。また、「暴言やいじめ・暴行を受ける」という記述については全く具体性がない。インターネット上などでは、東京人権啓発企業連絡会のこれらの記述に対し、「事実を不当に歪曲・捏造している」「過剰に在日韓国・朝鮮人の人権を擁護しようとしている」などと多くの批判が集まっているようだ。


赤松伊織