法務省入国管理局は、15日、難民認定制度の運用を見直すことを発表した。同局はこの見直しを、「近年の難民認定制度を取り巻く国内外の動向の変化を踏まえ、真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するために実施するもの」としている。
法務省

見直しにあたり、同局は経緯を説明している。説明によれば、「難民認定申請者の急増」が第一に挙げられており、「濫用的申請の存在等の国内動向の変化及び中東・アフリカにおける地域紛争、国際社会における難民保護の取組等の国際動向の変化に適切に対応するため」としている。その上で、「真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため」とまとめている。見直しの概要については、「保護対象・認定判断及び手続の明確化」「難民認定行政に係る体制・基盤の強化」「難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応」の3つを掲げている。つまり、難民認定を厳格化し、過度に難民を日本に定住させないようにするための見直しだということであろう。

世界各国で難民・移民の受け入れが問題化している。ドイツではことし1月頃から移民受け入れについての大規模デモが勃発、実際に移民を受け入れたことで経済的に厳しくなる側面が認められたことからさらに反対運動が激化していっている。日本も難民・移民の受け入れについては賛否あるが、反対派の意見の方が現実的。難民は本来、元々の国籍の国の政府が対処すべきであり、他国に一方的に押し付ける行為は国際問題だ。結果的に他国の利益を削ることにもなる。それが放置されている現状こそが問題なのであり、難民・移民を積極的に受け入れることは阻止すべきとの意見だ。法務省がどのように見直しをすすめていくか、今後注目である。


難民認定制度の運用の見直しの概要について(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00110.html


赤松伊織