国税庁は、13日、平成26年度の法人税等の申告(課税)事績の概要を公表、公式サイトに掲載した。統計によれば同年度は過去最高の58兆4433億円で、申告所得金額の総額は5年連続で増加した。
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平成26年度における法人税の申告件数は279万4000件で、その申告所得金額の総額は58兆4433億円、申告税額の総額は11兆1694億円と 、前年度に比べそれぞれ5兆1653億円(9.7%)、2292億円(2.1%)増加し、5年連続の増加となった。申告所得金額の総額は過去最高を記録した。また黒字申告割合は30.6%と4年連続上昇、前年度より1.5%の増加となった。黒字割合の申告は2007年から2010年まで減少傾向だったが、2011年からは増加傾向だ。

現在、法人税について、経済同友会が安倍晋三首相に対し、税引き下げ時期明示を要求している。政府はGDP600兆円を目指す方針を明かすなど、経済再生にむけて動きが活発となっている。


(参照)

平成26事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要(国税庁)
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2015/hojin_shinkoku/index.htm


赤松伊織