法務省は、16日、2015年6月末時点での在留外国人数の確定値を公表した。発表によると、1番多い在留外国人は65万6403人の中国、2番目は49万7707人の韓国・朝鮮、3番目は22万4048人のフィリピンと続く。
カネ

在留外国人は昨年末増減率で2.4%の増、217万2892人となった。急増しているのはベトナム人で、25.0%の増となる12万4820人。減少しているのは韓国・朝鮮、ブラジル、ペルーの3国だった。

中国・韓国・朝鮮人留学生の間に“留学ビジネス”とも呼ばれる犯罪が横行している。日本に来て大学等に所属すると、大学からの手当と生活費用が国から支給される。近年では大学が学業に必要な資金を全額負担するといった制度を設けている場合があり、本当は日本で勉強したくないにもかかわらず金銭目的で日本に留学しに来るケースが多いのだ。さらに違法にバイトなどで儲けながら日本での留学を終了すれば、有り余る資金を手に入れながら、本国に帰れば就労斡旋のおまけ付きだ。こうした留学制度を悪用する外国人が増えている問題がありながらも、大学や政府は規制するどころか、なぜか制度を推進し続けている。


(参照)

平成27年6月末現在における在留外国人数について(確定値)(法務省)
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri04_00054.html


赤松伊織