特定秘密の保護に関する法律(以下、「特定秘密保護法」)は、日本の安全保障に関する情報のうち「特に秘匿することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定し、取扱者の適正評価の実施や漏洩した場合の罰則などを定めた法律だ。2013年、安倍晋三内閣はこの法案を閣議決定して第185回国会に提出、同年12月6日に成立させた(施行は2014年12月10日から)。日本の秘匿を守り防衛力を高めるための法律だ。
韓国人

特定秘密保護法は日本の防衛力を高めるためには欠かせない法律だ。反対しているのは主にしんぶん赤旗(日本共産党)、朝日新聞社、韓国、中国、在日中国・韓国人団体といった反日思想の強い組織だけ。中立性が不透明であることが唯一賛成派からも指摘されている程度で、日本および海外に至るまで、日本の特定秘密保護法はおおむね賛成意見で溢れている。反対派は、「特定秘密保護法は日本の平和憲法の精神を破壊する」などと主張、日本を守り平和を維持するための法律が特定秘密保護法であるにもかかわらず、中国共産党を筆頭に意味不明な反論を続けている状態だ。

その反対派の中でもひときわ意味不明な主張を行っているのが「在日コリアン弁護士協会」だ。在日コリアン弁護士協会(通称:LAZAK)とは、在日韓国・朝鮮人が日本の法を乗っ取るために作った組織であり、在日韓国・朝鮮人の権利(特権)を確立させるために活動している。生粋の反日団体とも呼べるこの在日コリアン弁護士協会は、自らの公式サイトでそうした説明を行っている。

設立趣意書(在日コリアン弁護士協会)
http://www.lazak.jp/lazak/purpose.html
在日コリアン弁護士協会 設立

その在日コリアン弁護士協会が、2014年11月30日に特定秘密保護法への意見書も提出している。それがこちらだ。

特定秘密保護法に反対する意見書(在日コリアン弁護士協会)
http://www.lazak.jp/2014/12/01/%93%C1%92%E8%94%E9%96%A7%95%DB%8C%EC%96@%90%A7%82%C9%91%CE%82%B7%82%E9%88%D3%8C%A9%8F%91%2020141130.pdf
意見書1
意見書2

合計6ページにわたるその意見書を要約すると、だいたいこのような意見だ。「日本人は在日韓国・朝鮮人をスパイとみなす差別を行っている」「過去、海外に日本の秘匿が流出した事実はあっても、在日韓国・朝鮮人がスパイであると実証できるものは何もないのに特定秘密保護法を制定するのは在日韓国・朝鮮人に対する差別の助長である」。

特定秘密保護法はなにも在日韓国・朝鮮人だけに対する抑圧の目的はない。海外に情報を流出する可能性があるのはその他の外国人であっても一緒であるし、日本人だって漏らすかもしれない。そのようないわゆるスパイ活動を事前に抑制するための法律が特定秘密保護法であるにもかかわらず、なぜか在日コリアン弁護士協会は、「在日韓国・朝鮮人のみに向けられたもの」として捉え、一方的な被害妄想を書き連ねて同法を批判しているのだ。また、なぜ在日韓国・朝鮮人がスパイ活動を行っていると、日本人が差別しているとして捉えているかも謎だ。まるで在日韓国・朝鮮人がスパイ活動を行っていることを自白し、そのことから目を逸らさせるために差別問題として置き換えているような自滅的な物言いである。ただこれだけ言えるのは、おそらく在日韓国・朝鮮人らは特定秘密保護法の中身をきちんと捉えられていないのではないか。それだけだ。

在日コリアン弁護士協会の意図をくみ取ると、とにかく反日がしたくてしかたないのだろう。些細なことでも差別や人権問題に結びつけ、国際問題であるかのように印象操作するのは、在日韓国・朝鮮人の反日活動の常套手段。そのせいで日本国内には在日韓国・朝鮮人が運営する人権団体が何百と存在している。結局のところ、在日韓国・朝鮮人が日本の姿を正しく捉えていないことを在日韓国・朝鮮人にとって有利な社会になるよう政治利用しているだけであるのが、在日コリアン弁護士協会の意見書から明らかだ。


赤松伊織