消費者庁は、27日、アプリケーション等の連鎖販売業者である株式会社「e-win」(本社:東京都千代田区)に対し、特定商取引法第39条第1項の規定に基づき、ことし10月28日から来年6月27日までの6ヶ月間、連鎖販売取引に関する業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を停止するよう命じたことを発表した。
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認定した違反行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、概要書面の記載不備及び不交付、契約書面の記載不備、債務履行の不当遅延、断定的判断の提供。同庁は、同社の会員となって商品の販売の斡旋、別の消費者を会員にさせれば同社からボーナスが得られるとして商品を購入させる連鎖販売取引を行う、いわゆるマルチ商法を認定した。

インターネット掲示板などでは、今年3月頃から、同社の販売方法が違法であるのではないかという指摘が相次いでいた。また、同社の前身である「ELICC JAPAN」も、解約返金未払いなどの問題を起こしていたため、倒産を前提とした詐欺業者であるなどという指摘が持ち上がっていた。消費者らは、投資詐欺として関係機関に少なくとも27件の相談を持ちかけるなどしていた。同社は「入会すれば絶対儲かる」などと虚偽の触れ込みを行い、会員権費用などを1人あたり約20万円で販売し、売り上げは去年6月から約4億円に上っていたという。


(参照)

平成27年10月27日 特定商取引法違反の連鎖販売業者に対する業務停止命令(6か月)について(消費者庁)
http://www.caa.go.jp/trade/pdf/151027kouhyou_2.pdf


赤松伊織