NHKの報道番組「クローズアップ現代」を巡る問題で、BPO(=放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会(委員長:川端和治弁護士)は、6日、「重大な放送倫理違反があった」とする意見を公表した。NHKの放送ガイドラインで規定されている「捏造に繋がるいわゆるやらせ」とは認定されなかったが、「情報提供者に依存した安易な取材」「報道番組で許容される範囲を逸脱した表現」などと厳しく言及していた。
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この問題について総務省が動いた。高市早苗総務大臣は、同日、談話を発表。「放送法における番組準則に違反したか否かは、一義的には放送事業者が自ら判断するべきものですが、最終的な判断は、放送事業者からの事実関係を含めた報告を踏まえ、放送法を所管する総務大臣が行うもの」とし、行政指導を行ったことについて触れた。さらに、「総務省としては、再発防止策をスピード感を持って取り組み、国民視聴者の信頼回復に努めていただきたい」と強調、NHKの態度が改善していないとした注意を促した。

問題の放送は、昨年5月14日の「追跡“出家詐欺”~狙われる宗教法人~」など2番組。番組内で多重債務者に出家を指南するブローカーとされた男性が、今年3月、「ヤラセがあった」と週刊誌で告発。NHKは今年4月、「過剰演出があった」とする調査報告書を公表、しかしあくまでヤラセではないとした。BPOの放送倫理検証委員会は5月、NHKの調査に疑問があるなどとして、同番組を審議対象とすることを決定。関係者に対し、約25時間に及ぶ聞き取り調査を行っていた。総務省発表談話の全文は以下。


(全文)
NHKの番組に対するBPOの意見についての総務大臣談話 平成27年11月6日(総務省 情報流通行政局放送政策課)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000384828.pdf


赤松伊織