総務省は日本郵便株式会社に対し、9日、共通番号(マイナンバー)制度の番号を知らせる「通知カード」が入った簡易書留の誤配達や、郵便局員が自ら簡易書留に受領サインを記入するなど問題が相次いでいるとして、厳重注意の行政指導を行った。同省が公表している。
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行政指導は2日に続き2度目。1度目の指導で同省は日本郵便に対し、マイナンバー通知カードの誤配達等の再発防止策を講ずるよう命じるとともに、全国の郵便局に対する指導徹底について要請を行っていたが、その後も誤配達が9件続いた。さらに配達の担当者が簡易書留に自分でサイン、受取人のサインを得ずにマイナンバー通知カードを受取人宅のポストに投函していた事案も発生。同省は「貴社におかれては、大切な郵便物を取り扱っている責務を認識し、マイナンバー通知カードが確実に国民の皆様に届くよう、郵便局において配達等に携わる職員への指導の再徹底、職員指導・配達体制の強化を強く求める」と強く要請した。

これまでも日本郵便は、社員に対し年賀状販売ノルマを課し販売できなかった分を買い取りさせる、冷凍保存すべき荷物を通常配達するなど、会社としての質を問われる事件が発覚していた。誤配達も今回の事件に限らず相当数にのぼっていた。総務省の通知全文は以下より。


(全文)

マイナンバー通知カードの誤配達・不正配達等への対応(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000384974.pdf


赤松伊織