韓国の林聖男外務第1次官は、11日、韓国のTBSラジオ番組に出演した。林次官は従軍慰安婦問題について「慰安婦問題に対する韓国政府の立場は明らかで揺るぎない。1965年の日韓国交正常化時の合意(日韓基本条約)に含まれていないというのが我々の立場だ」と述べ、日韓請求権協定締結時には慰安婦問題は認識されておらず、協定の対象外との考えを強調した。韓国紙が大々的に報じた。
林聖男

また林次官は「このような立場に立って、本日ソウルで開催される日韓局長級協議も行われるものと承知している」とし「そうではあるものの、慰安婦問題はことしが日韓国交正常化50周年であることを念頭に置きながら協議を加速していく点では両国に異見はない」と述べた。日本政府は請求権協定により法的に解決済みとする立場で、双方の見解は大きく食い違っている。日韓基本条約は日韓のそれまでのあらゆる戦争に関する出来事を清算する意味で結ばれており、慰安婦についても謝罪と賠償が含まれていると考えるのがこれまでの常識。この発言によって韓国が考えを覆したことが明らかとなった。

韓国メディアは林次官の発言を絶賛。韓国にとって国益となる発言として取り上げた。しかし一部では日韓関係がますます悪化することを懸念、発言を認めながらも批判的に報じるメディアもあった。韓国メディアは反日と用日の主張で揺らいでおり、互いに牽制し火花を散らしている。


(参照)

韓国外交部の林聖男第1次官「慰安婦問題、1965年韓日合意に含まれていない」(中央日報)
http://japanese.joins.com/article/237/208237.html


赤松伊織